個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについて（プライバシーポリシー）


このプライバシーポリシー（以下、本利用規約といいます）は株式会社日刊工業新聞社がウェビナーの聴講申込、資料ダウンロードなどに関して取得する個人情報の取り扱いを定めるものです。


日刊工業新聞社では、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」を順守し、その取得・利用・管理について以下の通り適切に取り扱います。


皆さまからお預かりした個人情報等の情報は、日刊工業新聞社が取得し、以下の用途及び開示先で使用させていただきます。また、協賛企業にも登録情報が提供されますことを予めご了承ください。


日刊工業新聞社が提供するウェビナーをご利用いただくお客様は、聴講登録時に以下を必ずご確認のうえ、本利用規約に同意したうえでご登録ください。


第１章　総則

第１条　定義

１．「当社」とは、株式会社日刊工業新聞社をいいます。

２．「本サービス」とは、当社が本サイトで提供するウェビナーの参加登録、聴講、資料のダウンロードやオンラインブースの閲覧、資料のダウンロードをするサービスをいいます。

２．「本サイト」とは、当社が運営する本サービスを提供するサイトをいいます。

５．「日刊工ID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。

６．「個人認証情報」とは、日刊工ID及び日刊工IDとあわせて使用するパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報の総称をいいます。

７．「個人認証」とは、個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることをいいます。

３．「協賛企業」とは、本サイトのウェビナー及びオンラインブースの実施を申請し、当社が実施を認めた法人をいいます。これにより協賛企業と当社の間には協賛契約が結ばれます。協賛企業は、当社の認証を得て、当社指定の形式で本サイト上にウェビナーもしくはオンラインブースに会社情報、製品情報、広告等を掲載することができます。

６．「聴講登録者」とは、本サイトを閲覧・利用するために聴講登録を行った法人または団体、もしくは個人をいいます。

７．「ビジター」とは、聴講登録者以外に本サイトを閲覧・利用する法人または団体、もしくは個人をいいます。

７．「利用者」とは、聴講登録者とビジターをいいます。

８．「本利用規約」とは、当社と聴講登録者の間に成立する、本サイト及び本サービスの利用に関する規約をいいます。

９．「第三者情報」とは、本サイトにおいて、当社以外の第三者から提供され、利用者に開示、提供される情報（動画、会社情報、製品情報、広告等）をいいます。

10．「本コンテンツ」とは、本サイトに掲出された当社及び当社以外の第三者が提供するすべての情報（動画、会社情報、製品情報、広告等）をいいます。


第２条 利用規約目的

本サイトは聴講登録者になることで本サービスを利用できます。聴講登録を行う前に本利用規約を確認し内容を承諾いただき会員登録してください。


第３条 本利用規約の適用範囲等

１. 本利用規約は、本サービスの利用に関するすべての事項に適用されます。本利用規約に同意できない場合、聴講登録者は、本サービスを利用することができません。

２．本サービスの利用には、「日刊工ID」の取得が必要です。

３. 本サービスに関して当社が別途で定める特約、その他の諸規定（以下「特約等」といいます）も本利用規約の一部を構成し本利用規約と同等の効力が生じます。本利用規約と特約等、個別サービスで異なる事項を定めているときは、特約等の定めが優先されて適用されます。

４．本利用規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日刊工ID会員規約」の各条項を直接または適切な読み替えを行った上で適用します。本利用規約が日刊工ID会員規約と異なる事項を定めている場合は、本利用規約の定めを優先して適用します。


第４条　本利用規約の変更

１．当社は、必要と判断した場合には、聴講登録者の承諾を得ることなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。

２．当社は前項による本利用規約の変更にあたり、合理的な予告期間を設定の上、プライバシーポリシーを変更する旨及び変更後のプライバシーポリシーの内容とその効力発生日を本サイトに掲示します。


第２章　聴講登録

第５条　聴講登録者

１．聴講登録者は、本サイトから聴講登録を申請し、所定の手続きを経て当社が登録申請を承諾し、聴講登録完了に関する電子メールが送信された時点で、聴講登録契約が成立するものとします。

２．聴講登録者は本サイト及び本サービスを利用するにあたり、当社が定める一定の情報「登録情報」を当社所定の手続きに従い提供して聴講登録するものとします。

３．聴講登録者は、前項の手続きを行うにあたり、偽りなく正確な情報を提供しなければなりません。提供した情報に誤りがあった場合、もしくは変更が生じた場合、聴講申込者及び聴講登録者は、当社所定の方法により速やかに正確な情報を提供し、登録情報を修正又は変更するものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。

４．登録情報に誤りや記載漏れ、誤った認識に伴う記載、虚偽、誤字・脱字があったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

５．本サービスを利用中に会員が日刊工IDの利用資格を失うと、以後、本サービスを利用できなくなります。


第６条　会員登録の承諾拒否

当社は、以下の場合に聴講登録を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切、聴講申込者に開示いたしません。また、聴講申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

１．聴講申込者が実在しない場合

２．聴講申込者が届け出ている法人または個人の電話、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合

３．聴講申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合

４．聴講申込者の申込内容に対して当社が不適切と判断した場合


第３章　利用条件

第７条 設備

１．利用者は本サイト及び本サービスを利用するために必要な設備（パソコン、スマートフォン、タブレット等の携帯型通信端末、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境等）を、自己の費用と責任で準備するものとします。利用者は、利用者が準備した設備が当社の示す利用環境に適合していないために、利用ができない場合があることを了承します。また、会員固有の利用環境、コンピュータの設定等によって利用ができない場合があることを了承します。

２．利用者は、自己の費用と責任において、自己の設備に対してセキュリティー対策（コンピューターウイルスの感染、不正利用防止等）を講じるものとします。


第８条　個人情報の取り扱いについて（利用目的）

当社では以下の要領で登録情報を利用します。

・本サービスのシステム利用・運営のため

・お問い合わせの対応、その他案内の送付といった、本サービスの開催・運営業務のため

・本サービスをはじめ、当社が提供しているサービスの充実、改善、新規開発を目的とした分析・抽出業務のため

・本サービスに関わる情報等の提供のため

・聴講登録者への各種サポート連絡のため

・本サービスの各種資料（報告書・企画書）の提供及び頒布

・個人を特定できないように一部加工した情報を、当社サービスの提供実績等として活用するため

・当社サービスに関連する利用規約、ポリシー等の制定、変更、改廃に関する周知、通知その他の案内のため

・当社サービスの利用規約その他の当社との契約に違反する行為に対する対応及び当社サービスに関連する一切の紛争に対する対応のため


第９条　共催企業への個人情報提供について

本サービスでは、ウェビナーの聴講登録をしたり、ウェビナー動画を開くと、当社及び共催企業に、登録された個人情報が提供されます。


提供後、当社及び共催企業の管理責任の下、製品やサービス、ウェビナーなどのご案内をする場合があります。個人情報の開示・訂正・削除・利用停止の要請は、聴講登録者ご自身で直接、当社もしくは共催企業に行っていただくこととなりますので予めご了承ください。


なお、個人を特定できない一部データを各種報告に使用させていただく場合がございます。


a.提供する個人情報の項目

社名・団体名、氏名、所属、役職、所在地、TEL、E-mail、業種


b.提供先名称

提供される共催企業はこちらよりご確認ください。

・株式会社Skillnote　https://www.skillnote.jp/

・Tebiki株式会社　https://tebiki.jp/


各社・団体の個人情報の利用目的及び詳しい取り扱いについては、各社・団体のプライバシーポリシーをご確認ください。なお、当社にて保有する個人データの内容に関し、開示・訂正・追加・削除・利用停止をご希望される場合は、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。個人情報保護法の定めに従い誠実に対応いたします。ただし、ご登録情報が完全に削除されるまで、一定時間かかる場合がございます。


koukan@nikkan.tech


※当社からの回答メールが届かない場合、ご入力のメールアドレスが間違っているか、迷惑メールフォルダに振り分けられている可能性がありますので、ご確認をお願いします。また、ドメイン指定している場合は「@nikkan.tech」の受信許可設定をお願いします。


第１０条　個人情報の第三者への提供

当社は、本人の同意を事前に得た場合を除き、ご提供いただいた個人情報を第三者（協賛企業除く）に提供することはありません。また、今後第三者提供を行う事になった場合には、提供する情報と提供目的などを提示し、同意を得た場合のみ第三者提供を行います。


ただし、以下のいずれかに該当する場合には、例外的に本人の事前同意がなくとも個人情報を提供することがあります。


①法令等により開示を要求された場合

②人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合

④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合


第１１条　匿名加工情報について

当社は聴講登録者から取得した個人情報を、特定の個人と識別できないように加工し、復元もできないようにした匿名加工情報を作成しています。この匿名加工情報は、サービスの改善や新サービスの企画・開発、その他、皆様に有益な目的のために作成しています。


匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目は以下の通りです。


年代

居住都道府県

業種

職種

役職


第１２条　個人情報に関するお問い合わせについて

聴講登録者の個人情報については、当社が責任をもって管理・運営いたしております。また、聴講登録者のプライバシー保護に努めております。


［日刊工業新聞社のプライバシーの保護については、（https://corp.nikkan.co.jp/p/privacy/index）をご覧ください。］


当サイトにおける、聴講登録者情報に関するお問い合わせは以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。​

（なお、対応は、平日10時から17時までとさせていただきます。）

koukan@nikkan.tech


第４章　聴講登録者サポート

第１３条 問い合わせ

１．本サイト及び本サービスに関する問い合わせは、本サイトのお問い合わせフォームを通じて受け付けます。当社からの回答に対して、再度問い合わせる場合もお問い合わせフォームから受け付けます。

２．本サイト及び本サービスについてのお問い合わせは、当社が委託する提携先が対応する場合があります。

３．個人情報の問い合わせには、個人情報保護の観点から対応できない場合があります。


第１４条 聴講登録者への通知

１．当社から聴講登録者への通知は、本サイト上での掲出または電子メール等、当社が最適と判断した方法により行います。

２．聴講登録者に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。

３．聴講登録者は、当社から聴講登録者への通知を随時確認する義務を負うものとし、聴講登録者が当該確認を怠ったことにより発生した聴講登録者の損害に関して当社は一切責任を負いません。

４．聴講登録者が登録したメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となるのに数日間要する場合があることを聴講登録者は承諾し、未配信メールがある場合にも、当社に対し再配信の要求を行わないものとします。


第５章　当社サービスについて

第１５条　第三者情報

１．当社は、本サイトにおいて、第三者情報は、登録・掲載した協賛企業の責任で提供されており、当社はその正確性、有用性等について一切責任を負うものではありません。

２．当社は、本サイトにおいて、第三者情報を利用、信用してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。利用者は、自らの判断及び責任に基づき本サービスをご利用ください。

３．当社は、第三者情報の内容及びこれを利用したことに起因して生じた損害について、一切責任を負いません。


第６章　利用者の責務
第１６条　禁止事項
１．利用者は、当社が譲渡を認めた権利を除き、本利用規約上のすべての権利を第三者に譲渡できません。

２．利用者は、本サイト及び本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
　１）本サイトに掲載されるすべてのコンテンツの知的財産権、著作権、肖像権、名誉、その他の権利を侵害する行為

　２）当社から適切な許諾を得ることなく、本サイトに掲載されるすべてのコンテンツを無断で利用する行為
　３）第三者になりすまして本サイト及び本サービスを利用する行為
　４）登録時に虚偽の情報を提供する行為
　５）本サイト及び本サービスの信用毀損、名誉毀損、誹謗中傷、権利侵害につながる恐れがある犯罪または犯罪類似行為
　６）社会通念上、不快と感じる可能性がある題材（ポルノ、風俗、出会い系サイト、暴力、虐待、反社会的活動、禁止薬物等）に本コンテンツを利用する行為、その他公序良俗に反する行為
　７）本コンテンツを反社会的勢力に関連して利用する行為
　８）有害なコンピュータプログラム等を送信し違法行為または迷惑行為で当社や本サイト及び本サービスの運営を妨害したり、そうした有害なプログラム等を他者が受信可能な状態においたりする行為
　９）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
　１０）当社から適切な許諾を得ることなく、他者に対して本コンテンツを再頒布、貸与、販売、再配信する行為
　１１）本コンテンツの複製・編集・要約・翻訳及び改変及び本コンテンツの趣旨を逸脱したトリミングをするなど、当社及び第三者の本コンテンツに関する権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行った本コンテンツなどを第三者へ提供・再配信する行為
　１２）法令に違反する行為

１３）その他、当社が不適当と判断する行為
３．当社から適切な許諾を得ることなく、本コンテンツの全部または一部を問わず、無断で使用、複製、複写、蓄積、再生、販売することはできません。
４．当社が不適当と判断する行為が確認できた場合、利用者に通知することなくサービスを停止することがあります。

５．聴講登録者は、自身の個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとします。いかなる場合にも、ＩＤとパスワードを第三者に譲渡又は貸与することはできません。当社は、ＩＤとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、ログインした人物を会員自身による利用とみなすことができます。

 

第７章　知的財産権等

第１７条 知的財産権の帰属

第三者情報、協賛企業から提供され、本サイトに当社規定の形式で掲載された動画や画像、文章、カタログ資料、及び本サイトからリンクされた外部サイトのコンテンツを除き、本サイトに掲載されたコンテンツにおける所有権、著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権、その他の全ての関連する権利は、全て当社に帰属します。当社の著作権に関する見解はhttp://corp.nikkan.co.jp/p/copyrightに明示しています。


第８章　利用停止

第１８条 会員登録の解除

当社は、会員が以下の各項のいずれかに該当すると判断した場合、会員に事前に通知することなく会員登録を解除することができるものとします。

１．電話、FAX、電子メール、郵送等による連絡がとれない場合

２．会員が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合

３．支払停止または支払不能となった場合

４．差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合

５．破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合

６．監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

７．「第６章　１６条（禁止事項）」に定める禁止事項に違反した場合

８．前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合

９．当社により、日刊工IDの利用契約が解除された場合

１０．会員が、日刊工IDから退会した場合


第１９条 解除に伴う会員対応

１．当社による会員に対する会員登録の解除（利用停止措置）に関する質問・苦情は一切受け付けません。

２．会員が「第６章　１６条（禁止事項）」に違反し、または「第８章　１８条（会員登録の解除）」の各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当該会員に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。

３．当社が会員登録を解除したことにより会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

４．会員による日刊工IDに関する個人認証情報の紛失、その他会員に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務を負いません。


第９章　サービスの停止、変更

第２０条 サービスの変更等

１.当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サイトまたは本サービスの内容の全部または一部の変更、停止中止、または終了をすることができるものとします。当該停止または中止には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

２.前項に基づき本サイトまたは本サービスの内容が変更、停止中止、または終了された場合、当社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。


第２１条 サーバーの一時停止

１．当社は、本サイトを提供するために管理運営するサーバーの保守・管理または修理のため、サーバーの運転を止め、本サイトの提供を一時的に停止することができるものとします。

２．天災、災害、労働争議等、当社の故意・重過失に起因しない要因に基づいて、当社が上記サーバーの運転を止めた場合、上記要因が消滅するまで本サイトの提供を停止することができるものとします。


第１０章　その他条項

第２２条 当社による事業譲渡

当社は、本サイト上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本利用規約及び各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとします。


第２３条 免責及び損害賠償

１．本サイト及び本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サイト及び本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サイト及び本サービスを運営することに限られるものとします。当社は、本サイト及び本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者及び他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、及び本サイト及び本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません）に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。

２．当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本利用規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、利用者及びその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

３．利用者が本サイトにおいて登録した個人情報等の内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合の責任は、当該利用者にあるものとします。

４．本サイトの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サイトのコンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式及び証券情報、投資情報等に関連する本コンテンツをご利用いただく場合には、本条に記載された内容を再度ご熟読ください。いかなる本コンテンツも特定の投資を勧める目的で掲出していません。

５．利用者が、本サイト及び本サービスの利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。

６．本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。

７．本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本利用規約に規定する当社の免責が認められない場合には、当社は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。

８．利用者に対して本サービスの提供が所定の日時よりも遅延した場合、または本サイトが利用者への配信途中にインターネットの経路上で本コンテンツが消失した場合等、サービスが完全に行われなかったときは、その原因が当社の故意・重過失に基づく場合を除き、当社はその責を免れるものとします。

９．当社は、本サイト及び本コンテンツの編集・提供において情報の信頼性の維持に努めますが、情報の正確性及び完全性について保証するものではなく、利用者の情報利用に関する損失について一切の責任を免れるものとします。


第２４条　暴力団等の反社会的勢力の排除

１．利用者は、本サイトまたは本サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

２．当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。

３．当社は本条に基づく利用者の違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務及び責任を負わないものとします。


第２５条　紛争の解決

本利用規約の条項の解釈、または本サイトの利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに本利用規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、当社と利用者は、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。


第２６条　準拠法、管轄裁判所

１．本利用規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとします。

２．当社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。



2022年7月27日 作成

2022年12月5日 変更